熊本　臨床心理士の私的スピ系備忘録

生活保護の母子加算についてのニュースですが、これはいただけません。

「母子加算復活の維持を求める緊急会見」が１７日、東京都千代田区の弁護士会館で開かれました。 （中略） 夫の暴力から避難している母親は「うつのカウンセリングで月３万円、子どもの保育園に３万５千円。生活保護費の半分以上がこれでなくなり今でもぎりぎりの生活です」と話しました。

医療機関で保険診療なら、生活保護ではなくともカウンセリングで月３万はありえません。
うつなら医療機関にかかり薬を処方してもらうのが原則です。
ただしうつになった原因に心因性も考えられるので、そこはカウンセリングが必要なのは分かります。

ただし今の時代、安くカウンセリングを受けられる場所もあったりします。
精神科で医師の指示でカウンセリングを受けるのなら保険診療内ですし、
臨床心理士の指定大学院がやっている相談センターだと、一回で3000円前後だったと思います。

うちの病院なんか地域貢献のつもりなのか、生活保護に限らず私にやらせているカウンセリングはタダです。
（まあ当院は例外かも知れませんが）

こういう社会資源がある中で、カウンセリングで月に３万はないでしょう。
個人負担でやるぶんには勝手ですが、生活保護だったら保険診療の範囲内にしておこうと思わないのですかね？


しかしこのカウンセリングの件は、母子加算というよりも保険制度の問題です。
カウンセリングが保険診療に入っていれば生活保護なら負担がなく、こういう事は問題は起こらないわけですから。

ニュース自体は批判的に見ていますが、国家資格化からしたら良いタイミングでの問題提起かも知れませんね。
生活保護者に他の医療行為と同様に、カウンセリングを受ける権利を認めろという事ですから。
そのためには心理士が国家資格化して、保険診療に組み込まれる必要があります。