熊本　臨床心理士の私的スピ系備忘録

今月は日本臨床心理士会の代議員を決める選挙があります。
私のところにも複数のメーリングリストから、特定の候補者への投票を呼びかける案内が届いています。

これ、心理職の国家資格にとってかなり大事な選挙になりそうです。
国家資格の実現自体に反対する人はいないようですが、その内容では意見の対立があるようなので。

しかしそんな大事な選挙にも関わらず、日本臨床心理士会から送られてきたのは一行のPRメッセージが書いてある候補者一覧だけ。
日本臨床心理士会の中の人達はこの情報だけで、投票相手を決めるに十分だと判断したということでしょうか？
大事な選挙のわりには、大事な情報を伝えようとしていないと思うのですけど。

アラブのほうでは最近民主化の動きが盛んですが、民主主義の前提は情報公開だと思うんですよね。
今回の選挙にしても郵送では紙面の都合も分かりますが、ネット上に特設ページを作って詳細な理念や公約を載せるくらいのことはしてほしかったです。
政見放送のような動画をアップすることまでやってくれたら、『さすが！』とベタ褒めできたんですけど。



あと国家資格の内容についてですが、大きな争点として

●大学院修了者だけではなく、大卒（＋実務経験）にも受験資格を与えるか

があります。
これはどのくらいの教育期間があれば、専門職としての質が保持できるかという議論です。
ただ臨床心理士は前に移行期間で、大卒（＋実務経験）にも受験資格を与えているんですよね。
もしその人達の能力が低かったとなれば、やはり大学院までが必須だとなります。
しかしそうでないなら、必ずしも大学院が必須だという根拠が崩れます。

大学院で論文を作成することで科学的思考が身につくという意見も、専門職大学院が存在することから説得力を持ちません。

またこれは試験内容の問題にも繋がってきます。
理想論を言えば、学歴に関係なく能力さえあれば良いわけです。
試験を受けて、心理臨床家として能力があれば合格、ないなら不合格になるなら、受験資格を学歴で限定する必要はありません。
でもそれが現実的に無理だから学歴で線引きするのですが、だったらそもそも試験でどの程度能力を判別できているのかという疑問にもなってきます。

だいたいこの受験資格については純粋な専門性の保持の問題ではなく、大学院の利権も関わっているとも言われていますし、なんだかなーという感じです。

もういっそ昔の科挙のように、数日間に渡って試験をしてはどうでしょうかね。
そこで知識も面接技術も科学的思考も、とにかく必要だと思われることは全般的に確認するようにして、その代わりに受験資格はフリーにすると。

それでやっぱり大学院まで学ばないと試験に受かる能力が身につかないとすれば、今まで通りみんな大学院に進学するでしょうから。