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法科大学院と指定大学院
今日のニュースで、法科大学院の定員削減や統廃合について掲載されていました。
ここ数年、法科大学院のニュースを見るたびに臨床心理士の指定大学院とイメージが重なってしまいます。
ここ数年、法科大学院のニュースを見るたびに臨床心理士の指定大学院とイメージが重なってしまいます。
臨床心理士が労組結成＝全国初、都施設の８人
自分用の備忘録。同じ臨床心理士として動向が気になります。
臨床心理士が労組結成＝全国初、都施設の８人
東京都立の児童養護施設で働く非常勤の臨床心理士らが６日記者会見し、臨床心理士ユニオン（全国一般東京東部労組臨床心理士ユニオン支部）を結成したと発表した。臨床心理士の労働組合は全国初で、加入した８人は常勤雇用などを求めていくという。
臨床心理士は文部科学省所管の財団法人が認定する民間の資格。同ユニオンによると、資格を持っていても非常勤や低賃金など不安定な立場に立たされていることが多い。
都は東京都社会福祉事業団に養護施設の運営を委託しており、現在、１４人の臨床心理士が非常勤職員と臨時職員として同事業団に雇用されている。うち８人が同ユニオンに加入した。非常勤職員の給与は勤務年数にかかわらず月額２０万円未満という。
臨床心理士が労組結成＝全国初、都施設の８人
東京都立の児童養護施設で働く非常勤の臨床心理士らが６日記者会見し、臨床心理士ユニオン（全国一般東京東部労組臨床心理士ユニオン支部）を結成したと発表した。臨床心理士の労働組合は全国初で、加入した８人は常勤雇用などを求めていくという。
臨床心理士は文部科学省所管の財団法人が認定する民間の資格。同ユニオンによると、資格を持っていても非常勤や低賃金など不安定な立場に立たされていることが多い。
都は東京都社会福祉事業団に養護施設の運営を委託しており、現在、１４人の臨床心理士が非常勤職員と臨時職員として同事業団に雇用されている。うち８人が同ユニオンに加入した。非常勤職員の給与は勤務年数にかかわらず月額２０万円未満という。
心理臨床 不安定な雇用実態の改善を
昨日は朝日新聞の記事を取り上げましたが、そのちょっと前（2009年3月12日）にも臨床心理士の雇用形態について朝日新聞が取り上げていました。
「私の視点」のコーナーで、東京で臨床をされている臨床心理士、渕上朝見さんの投稿です。
以下に引用。
心理臨床 不安定な雇用実態の改善を
心理臨床の仕事に就いて10年。不登校・発達障害に悩む親子との面接や学校・病院との連携など相談業務は年々増え、かつ深刻化している。虐待をせざるを得ない孤立感を訴える親、手首を切るしか生の実感がないともらす子。傷ついた心を解きほぐし、人間本来の外界へ羽ばたく力を再び揺り動かすには、並大抵でない時間とエネルギーが必要とされる。その作業の手助けをするが臨床心理士である。クライエントの人生に寄り添う仕事とも言えよう。
しかし、臨床心理士（以下心理士）は国家資格ではない。それにもかかわらず、ハードルは高く、全国にある指定大学院修了が条件。資格取得後も、諸学会などでの研修義務があり、日々の技能の向上が求められる。
半面、心理士の雇用形態の不安定さは知られていない。多くの心理士が非常勤・臨時職員として週1～3日、複数の職場を掛け持ちしている。私は東京のある教育相談室に臨時職の心理相談員として勤務してきた。正規職員より高い専門性と職務を要求されるのに、私の職場には常勤職員はいない。時給制、採用任期は6カ月、半年ごとに契約更新する。他の二つの職場を合計しても年収250万円にも満たない。いつ打ち切られ使い捨てにされるか分からない専門職のワーキングプアーである。当然社会保険や雇用保険はない。
前述した雇用環境は心理士の生活の不安定さにつながり、それはクライエントとの面接にも影響しかねない。不安定な雇用体制下で心理士を働かせることは、相談業務・サービスの質の低下を招き，ひいては援助を受ける市民にしわ寄せがいくことを雇用者である行政は真摯に受けた止めたことがあるだろうか。市民とは不登校や引きこもりに悩む親子、在日外国人、一人親家庭、障害者など何らかの支援を必要とする人々である。安定した雇用環境下で腰を落ち着かせて面接をしたい。しかし体制不備の現状に憤りと無力感を感じる日々であった。
また長年、待遇改善を求める動きを結集できなかった心理士側にも課題はないだろうか，昨年末から年明けにかけて「派遣村」に象徴された市民の側から社会変容を求めるアクションがあった。このようなエネルギーこそが、職業柄「聴き役」「受容的であること」を必要とされ、面接室という狭い世界に閉ざされがちな心理士に求められているのではないか。
今後は心理士も更に視野を広げ、これまで以上に結束して行政や社会に訴えていく必要がある。心のケアを必要とする多くの市民のためにも、行政と心理士双方が交渉し，心理士の国家資格化と不安定な待遇の改善が急務であろう。
「私の視点」のコーナーで、東京で臨床をされている臨床心理士、渕上朝見さんの投稿です。
以下に引用。
心理臨床 不安定な雇用実態の改善を
心理臨床の仕事に就いて10年。不登校・発達障害に悩む親子との面接や学校・病院との連携など相談業務は年々増え、かつ深刻化している。虐待をせざるを得ない孤立感を訴える親、手首を切るしか生の実感がないともらす子。傷ついた心を解きほぐし、人間本来の外界へ羽ばたく力を再び揺り動かすには、並大抵でない時間とエネルギーが必要とされる。その作業の手助けをするが臨床心理士である。クライエントの人生に寄り添う仕事とも言えよう。
しかし、臨床心理士（以下心理士）は国家資格ではない。それにもかかわらず、ハードルは高く、全国にある指定大学院修了が条件。資格取得後も、諸学会などでの研修義務があり、日々の技能の向上が求められる。
半面、心理士の雇用形態の不安定さは知られていない。多くの心理士が非常勤・臨時職員として週1～3日、複数の職場を掛け持ちしている。私は東京のある教育相談室に臨時職の心理相談員として勤務してきた。正規職員より高い専門性と職務を要求されるのに、私の職場には常勤職員はいない。時給制、採用任期は6カ月、半年ごとに契約更新する。他の二つの職場を合計しても年収250万円にも満たない。いつ打ち切られ使い捨てにされるか分からない専門職のワーキングプアーである。当然社会保険や雇用保険はない。
前述した雇用環境は心理士の生活の不安定さにつながり、それはクライエントとの面接にも影響しかねない。不安定な雇用体制下で心理士を働かせることは、相談業務・サービスの質の低下を招き，ひいては援助を受ける市民にしわ寄せがいくことを雇用者である行政は真摯に受けた止めたことがあるだろうか。市民とは不登校や引きこもりに悩む親子、在日外国人、一人親家庭、障害者など何らかの支援を必要とする人々である。安定した雇用環境下で腰を落ち着かせて面接をしたい。しかし体制不備の現状に憤りと無力感を感じる日々であった。
また長年、待遇改善を求める動きを結集できなかった心理士側にも課題はないだろうか，昨年末から年明けにかけて「派遣村」に象徴された市民の側から社会変容を求めるアクションがあった。このようなエネルギーこそが、職業柄「聴き役」「受容的であること」を必要とされ、面接室という狭い世界に閉ざされがちな心理士に求められているのではないか。
今後は心理士も更に視野を広げ、これまで以上に結束して行政や社会に訴えていく必要がある。心のケアを必要とする多くの市民のためにも、行政と心理士双方が交渉し，心理士の国家資格化と不安定な待遇の改善が急務であろう。
非常勤の雇用保険
2009年3月25日の朝日新聞の読者欄に、夫が臨床心理士という主婦の投稿がありました。
内容は、非常勤でも入れる雇用保険を希望するものです。
備忘録に引用。
非正社員の雇用保険の加入用件を半年に短縮するなどの改正が実現するようです。失業は私たちには死活問題です。しかし私の夫は非常勤で、改正案の加入用件さえ満たせません。給付改善の報道にむなしく接するだけでした。
夫の職種は臨床心理士ですが、個人でも入れる雇用保険で失業手当を受けられたら、どんなにありがたいかと思います。国民年金が自営業のための制度であるように、まじめに働く労働者が何らかの形で失業手当が受けられるようにしてもらえないでしょうか。
いつ切られるか分からない不安定な職種を選ぶのがいけない、と言われても戸惑いを覚えます。ある自治体の臨床心理士の募集要項は「犯罪被害者の心のケア 月給10万～15万円」でした。あまりの低収入にためらい、これまで通り3カ所の非常勤掛け持ちを続けています。
1カ所に長時間、長期の労働が難しく、夫のように雇用保険に加入できない方もたくさんいらっしゃることと思います。掛け金は個人できちんと納付します。失業手当が出れば、非常勤の仕事の間が多少空いても生活費を補えます。どうか、個人加入の雇用保険創設をご検討ください。
内容は、非常勤でも入れる雇用保険を希望するものです。
備忘録に引用。
非正社員の雇用保険の加入用件を半年に短縮するなどの改正が実現するようです。失業は私たちには死活問題です。しかし私の夫は非常勤で、改正案の加入用件さえ満たせません。給付改善の報道にむなしく接するだけでした。
夫の職種は臨床心理士ですが、個人でも入れる雇用保険で失業手当を受けられたら、どんなにありがたいかと思います。国民年金が自営業のための制度であるように、まじめに働く労働者が何らかの形で失業手当が受けられるようにしてもらえないでしょうか。
いつ切られるか分からない不安定な職種を選ぶのがいけない、と言われても戸惑いを覚えます。ある自治体の臨床心理士の募集要項は「犯罪被害者の心のケア 月給10万～15万円」でした。あまりの低収入にためらい、これまで通り3カ所の非常勤掛け持ちを続けています。
1カ所に長時間、長期の労働が難しく、夫のように雇用保険に加入できない方もたくさんいらっしゃることと思います。掛け金は個人できちんと納付します。失業手当が出れば、非常勤の仕事の間が多少空いても生活費を補えます。どうか、個人加入の雇用保険創設をご検討ください。
